成果報酬型MEOプラン規約

《サービス利用規約》

第１条＜目的＞
利用申込書に記載されたサービス（以下「本サービス」という）に関して、株式会社ホリデイ・ホールディングス（以下「当社」という）と本サービスへの申込者（以下「申込者」という）との間で、
本サービスの利用契約を締結することを目的とし、本サービスに関する基本事項を「サービス利用規約」（以下「本規約」という）として定め、ここに提示します。本規約は、本サービスを提供するにあたり、
申込者と当社との一切の関係に適用されます。
第２条＜契約の成立＞
申込者が、当社に対して申込書により本サービスの利用にかかる申し込みをし、当社による承諾の意思表示が申込者に到達したときをもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
第３条＜委託業務＞
申込者は、申込書に記載された対象サイトについて、Webマーケティングのコンサルティング業務を当社に対して委託し、当社はこれを受託します。
第４条＜利用料＞
(１) 当社は、申込書記載の金額に消費税等の金額を加えて、申込者に対し利用料等を請求するものとします。
(２) 申込者は、前項の請求があった場合、当社に対して、本サービス提供の対価として申込書記載の金額をクレジットカード払い、または当社指定の銀行口座へ振込送金の方法で支払うものとします。
また、振込手数料は申込者が負担するものとします。
(３) 申込者は、Webコンサルティングの対価については対策開始日を基準とし、申込書記載の締め日および支払サイトに従い支払いを行うものとします。
(４) 申込者は、申込書記載の支払条件を厳守し、支払日は無断で変更しないものとします。
(５) 申込者は、利用料等の支払いを怠った場合、当社に対して、支払期日の翌日から完済するまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
(６) 当該期日の入金行為が確認できない場合、当社は本サービスを停止する場合があります。
(７) 発注元と請求先が異なる場合、利用料等の支払責任は請求先が負い、発注元はこれを連帯して保証するものとします。
第５条＜保証内容および責任の範囲＞　
当社は本規約に定める業務を履行するのみであり、申込者の業績向上自体の保証はいたしません。
第６条＜再委託＞　
当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は当該再委託先に対し、本規約に定める当社の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
第７条＜契約の解除＞
(１) 申込者は、本サービス利用開始後第8条に該当する場合を除き、契約の解除はできません。
(２) 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知催告を要せず、何ら責任を負うことなく本サービスの提供中止または契約の解除ができるものとします。
① 本サービスの申込に関して、当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
② 支払期日を経過しても、なお、利用料の支払いが行われない場合
③ 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立があった場合、または租税滞納処分、その他公権力の処分を受けた場合
④ 破産、民事再生、会社更生、特定民事調停等法的債務整理手続き申立をなし、又は第三者からこれらの申立がなされた場合
⑤ 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
⑥ 監督官庁からの営業の取り消し、停止処分を受けたとき、または転廃業しようとした場合
⑦ その他本サービスの提供を継続しがたい事項が発生した場合
(３) 当社がやむを得ず本サービスの提供を中止する場合、１ヶ月前までに申込者に対し通知を行い、通知した日をもって本サービスの提供に関する契約は全て終了し、当社は申込者に対する責任を負わないものとします。
第８条＜本サービスの中断＞
(１) 当社は、各号のいずれかに該当する場合には、申込者に事前に通知することなく当該事象が終了しサービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。
① 本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合
② 天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害、その他当社の責によらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
③ 火災・停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
④ その他運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
(２) 当社は、前項に定める場合の他、原則として１ヶ月の予告期間をもって申込者に通知することにより、いつでも本サービスの提供を長期的に停止し、または本サービスの提供を終了することができます。
ただし、当社において緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合には、上記予告期間を待たずに本サービスの提供を停止し、事後の通知を持ってこれに替えることができるものとします。
第９条＜契約の更新＞
運用終了日の20日前までに申込者より書面による契約終了の申し出がない場合は、本契約のうち、Webコンサルティングサービスについて、同一条件で１ヶ月毎自動更新され、以降も同様とします。
第１０条＜契約の終了＞
前条の契約解除については、当社所定の契約解除通知書により行うものとします。
第１１条＜本規約の変更＞
(１) 当社は、申込者に事前の承諾を得た場合に限り、本規約の記載事項につき、変更・ 修正・追加を行うことができるものとします。
(２) 前項の変更は、当社が申込者に対して随時必要な事項を、書面その他の手段により通知することにより行います。
第１２条＜秘密保持義務＞
(１) 当社は、本サービスの遂行に際して知り得た情報又は申込者から開示を受けた申込者の営業上、技術上の情報を秘密として保持し、第三者に開示漏洩しないものとします。
(２) 前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する情報は、秘密保持義務から除外するものとします。
① 開示された時点で、公知であった情報又は既に受領者が保有していた情報
② 開示後、当社の責によらず公知となった情報
③ 当社が第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
④ 開示された情報によることなく、独自に開発した情報
(３) 当社は、その使用人を含む第三者が、第１項の情報を自ら不正に使用したり、または漏洩したりする事の無い様に適切な処置を講ずるものとします。
(４) 前三項の規定は、運用終了日後も2年間は効力を失わないものとします。
第１３条＜反社会的勢力の排除＞
(１) 申込者は、以下の各号について表明し、保証します。
① 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、
その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
② 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
③ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
④ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
⑤ 申込者は、自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、
相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
(２) 当社は、申込者が次の各号の一に該当する場合、本契約を解除することができます。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であると判明した場合
② 当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、
その他これらに類する行為を行った場合
③ 当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合
第１４条＜譲渡禁止等＞
申込者は、本契約に基づく権利、義務または本契約上の地位を第三者に譲渡し、もしくは継承させ、または第三者のためにこの上に権利を設定してはならないものとします。
第１５条＜損害賠償＞
(１) 申込者は、本サービスの利用に際し、当社もしくは当社の顧客等の第三者に損害が発生した場合、自己の責任と負担によりその損害を賠償するものとします。
(２) 当社は、本サービスの利用に際し、申込者に損害が発生した場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害の賠償の責を負わないものとします。
当社が賠償の責を負う場合であっても、既に当社が受領済の対価相当額を上限として損害を賠償するものとします。
第１６条＜協議＞
本規約の解釈等に疑義が生じた場合や本規約に定めのない事項については、申込者および当社双方誠意をもって協議のうえ、円満解決を図るものとします。
第１７条＜準拠法等＞
本契約は日本国法に準拠するものとします。本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。